今さら聞けないスマホ基本

業務の無駄を徹底的に省くトヨタ方式の「カイゼン」でマグロはえ縄漁の効率化を図ろうと、宮城県気仙沼市の漁業関係者らが漁の作業見直しに取り組んでいます。マグロ漁業は乗組員が高齢化し、若手船員の離職率が高いという課題を抱えているのです。年々難しくなる船員の確保には働き方改革が欠かせないため、船主らが連携し状況の打開に乗り出しました。昨年６月、船主でつくる県北部鰹鮪（かつおまぐろ）漁業組合や気仙沼遠洋漁業協同組合、日本かつお・まぐろ漁協などが「まぐろ延縄（はえなわ）漁業生産性向上カイゼン検討会」を設立しました。取り組みの背景には、東日本大震災後に乗船した新人船員の定着率が５割に満たないことや、労働力の多くを占める外国人船員の賃金が年々上昇していることなどがあるということです。検討会は乗組員へのアンケートを実施し、トヨタ自動車東日本（大衡村）の協力で、作業負担の軽減やコスト削減に向けた勉強会を開きましたた。２年目の今年度は取り組み対象のテーマについて、凍結庫内の作業の負担軽減▽漁具収納から投縄までの作業の簡素化▽在庫管理の見直し－－の三つに絞ったのです。remotemeeting.com

映画のハッカーのように、遠隔地のスマホやパソコンに侵入し、自由にその端末を操作する、というのは難易度がとても高い技術を要します。ユーザーがセキュリティ機能やセキュリティソフトをきちんと運用していると、ほぼ不可能と言ってよいでしょう。しかし、“遠隔操作ソフト”や、データを送信する“トロイの木馬”のような不正プログラムを、ユーザー自身の手でインストールしてしまうとどうしようもありません。スマホでは『宅配便の不在通知がメールやSMSで来たからURLを開いた』で紹介したように、大手企業からの連絡という体裁をとって不正アプリをインストールさせようとする手口があります。スマホをターゲットにしているので、SMSで連絡が来るので、さらに信用してしまう人がいます。どちらも、無視して画面を閉じてしまえば終わりです。これらのネット詐欺のことを知っていれば、問題ありません。しかし、知らない場合、内容を信じてインストール操作をしてしまうかもしれません。そんなときのために、次善の策も講じておきたいところです。参照URL

情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で、「アダルトサイトを閲覧している姿を録画した」との偽メールを送りつけて脅し、仮想通貨をだまし取る手口の詐欺被害が多発していることが判明しました。こうした脅し文句に関し、実際に映像が示された事例は現時点で報告されていません。しかし、相手のパソコン（ＰＣ）などを乗っ取り、内蔵カメラを操作して勝手に撮影することは技術的に難しくないとされ、内蔵カメラを悪用したケースは国内外で確認されているのです。多くのノートＰＣには、カメラとマイクが内蔵されていて、画面の上部中央にある小さな黒い丸がカメラのレンズとなる。これらはテレビ電話などで使うために取り付けられています。ただ、コンピューターウイルスを通じてＰＣを乗っ取られると、カメラもマイクも自由に遠隔操作されてしまう恐れがあります。海外メディアが報じた２０１６（平成２８）年に豪州で起こったケースでは、利用者がソフトをダウンロードしようと、ネット上で検索して見つけたサポート部門とみられる番号に電話をかけたのです。

コマツが掲げる「SMART CONSTRUCTION」。安全かつ効率的な建築工事を行なうというものです。これを実現するために、現在開発されているのが遠隔操作システムです。5Gの通信回線を利用し、現場のブルドーザーに取り付けられた4台のカメラの映像をリアルタイムで受信。その画面を見ながら、コクピットから遠隔操作ができます。これ、ゲームセンターで遊びたいな…と思った人も多いかもしれませんね。ちなみに、コクピットのデザインは面白法人カヤックが担当しています。今回のデモでは、幕張メッセのコマツブースから千葉県美浜区にあるコマツIoTセンターにあるブルドーザーを遠隔操作。自律走行するダンプカーが下ろした土砂をならすという作業を行なっていました。ブルドーザーの操作は一人前になるまでに約10年かかるそうですが、現在は設計図をCADデータで読み込み、地形図と合わせて解析させることで、数値入力をすればほぼ自動で操作が可能になっているとのこと。工事現場のIoTはかなり進んでいるようです。このコクピットのデモを見ていたら、なぜか火星探索を想像してしまいました。
リモートサポート ツール

九州電力は１３日午前、再生可能エネルギー事業者の太陽光発電を一時的に止める「出力抑制」を開始しました。九電の送電網につながる約２万４千件の太陽光発電事業者のうち９７５９件が対象になります。出力抑制は離島を除き、国内で初めてということです。今回の出力抑制は、発電と需要の需給バランスが崩れて、大規模な停電に陥るのを防ぐためのもので、国のルールに基づき、最大４３万キロワットを抑える計画です。午前９時から午後４時の間で、電力の需給に応じて九電が遠隔操作で送電網から切り離します。この日は晴れて太陽光の発電量が増え、原発などの電力も含んだ供給力は、正午から３０分の間に１２９３万キロワットになる見通しとなります。一方、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量が減り、需要は８２８万キロワットにとどまりそうです。送電線でほかの地域に送るなどの調整をしたうえでも余った電力を抑えるということです。九州では太陽光発電が盛んなうえ、この夏までに原発４基（計４１４万キロワット）も再稼働し、電力の供給力が高まっていました。余った電力をどう有効に生かすかが課題になっているのです。

最近、大いに見直されているのが「フェリー」ですが、国内のフェリー会社が相次いで新型船を就航させ、7月4日の日経新聞で「造船会社に神風」と記事になったほどなのです。マイカーごとカーフェリーに乗り込んで旅をすれば、旅先の観光も自由度が高くなり、長距離ドライブの負担も軽減されます。何より潮風に吹かれる船旅自体が非日常感たっぷりなのです。日本でカーフェリーが始まったのは、1968年（昭和43年）からです。航路300km以上のフェリーを長距離フェリーと呼ぶのですが、当時、船のほうが大量に安く運べるということで、長距離フェリーがどんどん生まれました。第1号は阪九フェリーで、その名のとおり大阪と九州を結ぶフェリーです。その後、フェリー会社はどんどん増えて、最盛期には長距離フェリーの会社が20社以上ありました。現在それが8社になってしまったのは、高速道路の整備が進んだため物流がトラックにシフトして、船から離れてしまったからです。ところが、最近は働き方改革の影響もあり、長距離フェリーを利用することでトラック運転手の労働時間を短くできるという部分が見直されています。働き方改革のためのWeb会議構築について

求人情報サービスや人材紹介などを行うエン・ジャパンはこのほど、今年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改革法案）に対する経営者・人事担当者の意識調査を実施しました。回答した648人のうち約5割が「働き方改革法案」によって経営に支障が出ると回答しています。支障が出そうな法案の上位は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」だったのです。「働き方改革法案」は今年6月に成立し、2019年4月に施行されます。同法案について内容や概要の認知度を質問したところ、「内容も含めて知っている」は21%、「概要を知っている」は74%で認知度は95%でした。「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか？」という質問に対して、「大きな支障が出る」と答えた割合は9%、「やや支障が出る」は38%で合計47%が「支障が出る」と答えています。

Tripwire InteractiveはデベロッパーDigital Lodeとのパートナーシップを明らかにし、同社の初タイトルである新作VRステルスアクションゲーム『Espire 1: VR Operative』を海外向けに発表しました。未来を舞台にした本作ではプレイヤーはドローンオペレーターの“Espire Agents”となり、安全なコントロールシアターから最先端のバーチャル・リアリティ ハードウェアを通してEspire model 1を遠隔操作します。特筆すべきは“VR酔い”対策の新システム「Control Theatre Locomotion System」です。同システムではプレイヤーが移動操作を行う際にゲーム画面の枠が縮小され、枠外の部分にはコントロールシアターが表示されます。このゲームの世界観とも上手く合わせたVR内VRの構造によって、多くの人がVR酔いを解消できるとのことです。また、プレイヤーに合わせた調整や完全にオフにすることも可能です。究極のVRステルス体験を謳う『Espire 1: VR Operative』は2019年にリリース予定です。

県は、県職員の働き方改革を推進するため、部局横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を初めて設置します。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して職場以外で働く「テレワーク」などの実施を検討し、職務効率や行政サービスの向上を目指すということです。「ワークスタイル変革チーム」と「業務改革チーム」の２チームを県職員男女共同参画推進会議幹事会の下部組織として設置します。「ワークスタイル」は、テレワークや県庁以外で職務ができる「サテライトオフィス」などを検討、「業務改革」ではＩＣＴを活用した業務改革や制度の簡素・効率化を協議します。それぞれ１０月に初会合を開き、「ワークスタイル」は２０１９年９月ごろ、「業務改革」は１９年３月ごろに検討結果をまとめます。今年６月に成立した働き方改革関連法では、時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制が設けられるなど、民間企業に残業抑制対策が求められています。こうした社会の動きを受け、県も職員の勤務体系を見直し、子育てや介護などを踏まえた多様な働き方を模索する目的があるのです。https://www.remotemeeting.com/ja/home

2018年7月11日～13日、東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO 2018」で、イトーキは、オフィスの価値に「コラボレーション」を据えました。たとえば、卓上型のホワイトボード「inova」はアイデアをアウトプットするサポートツールという位置づけで、ふらっと書き込んだボードを専用のトレイに保存しておき、複数枚の内容をあとでまとめるといった利用が可能になっているのです。また、「『会うこと』のリデザイン」というプロジェクトでは、コーヒーを淹れたり、料理をしながら、ブレストするといったシチュエーションを想定し、書き込めるボードやオフィス用のシンクなどを試作しています。とはいえ、同社もアナログにこだわっているわけではありません。たとえば、手描きが可能なデジタルホワイトボードや、無線LANのアンテナ部分をシート化し、机に埋め込める「LANsheet Light」などの商品もあるのです。また、会議室の音声を収集し、テキストとしてキーワードを抽出してくれる「ミーティングロガー」というアプリも用意しています。
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