今さら聞けないスマホ基本

求人情報サービスや人材紹介などを行うエン・ジャパンはこのほど、今年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改革法案）に対する経営者・人事担当者の意識調査を実施しました。回答した648人のうち約5割が「働き方改革法案」によって経営に支障が出ると回答しています。支障が出そうな法案の上位は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」だったのです。「働き方改革法案」は今年6月に成立し、2019年4月に施行されます。同法案について内容や概要の認知度を質問したところ、「内容も含めて知っている」は21%、「概要を知っている」は74%で認知度は95%でした。「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか？」という質問に対して、「大きな支障が出る」と答えた割合は9%、「やや支障が出る」は38%で合計47%が「支障が出る」と答えています。

Tripwire InteractiveはデベロッパーDigital Lodeとのパートナーシップを明らかにし、同社の初タイトルである新作VRステルスアクションゲーム『Espire 1: VR Operative』を海外向けに発表しました。未来を舞台にした本作ではプレイヤーはドローンオペレーターの“Espire Agents”となり、安全なコントロールシアターから最先端のバーチャル・リアリティ ハードウェアを通してEspire model 1を遠隔操作します。特筆すべきは“VR酔い”対策の新システム「Control Theatre Locomotion System」です。同システムではプレイヤーが移動操作を行う際にゲーム画面の枠が縮小され、枠外の部分にはコントロールシアターが表示されます。このゲームの世界観とも上手く合わせたVR内VRの構造によって、多くの人がVR酔いを解消できるとのことです。また、プレイヤーに合わせた調整や完全にオフにすることも可能です。究極のVRステルス体験を謳う『Espire 1: VR Operative』は2019年にリリース予定です。

県は、県職員の働き方改革を推進するため、部局横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を初めて設置します。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して職場以外で働く「テレワーク」などの実施を検討し、職務効率や行政サービスの向上を目指すということです。「ワークスタイル変革チーム」と「業務改革チーム」の２チームを県職員男女共同参画推進会議幹事会の下部組織として設置します。「ワークスタイル」は、テレワークや県庁以外で職務ができる「サテライトオフィス」などを検討、「業務改革」ではＩＣＴを活用した業務改革や制度の簡素・効率化を協議します。それぞれ１０月に初会合を開き、「ワークスタイル」は２０１９年９月ごろ、「業務改革」は１９年３月ごろに検討結果をまとめます。今年６月に成立した働き方改革関連法では、時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制が設けられるなど、民間企業に残業抑制対策が求められています。こうした社会の動きを受け、県も職員の勤務体系を見直し、子育てや介護などを踏まえた多様な働き方を模索する目的があるのです。https://www.remotemeeting.com/ja/home

2018年7月11日～13日、東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO 2018」で、イトーキは、オフィスの価値に「コラボレーション」を据えました。たとえば、卓上型のホワイトボード「inova」はアイデアをアウトプットするサポートツールという位置づけで、ふらっと書き込んだボードを専用のトレイに保存しておき、複数枚の内容をあとでまとめるといった利用が可能になっているのです。また、「『会うこと』のリデザイン」というプロジェクトでは、コーヒーを淹れたり、料理をしながら、ブレストするといったシチュエーションを想定し、書き込めるボードやオフィス用のシンクなどを試作しています。とはいえ、同社もアナログにこだわっているわけではありません。たとえば、手描きが可能なデジタルホワイトボードや、無線LANのアンテナ部分をシート化し、机に埋め込める「LANsheet Light」などの商品もあるのです。また、会議室の音声を収集し、テキストとしてキーワードを抽出してくれる「ミーティングロガー」というアプリも用意しています。
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遠隔サポートできるソフトは様々な企業が開発していますし、多くの人が利用して問題を解決しています。
その遠隔サポートできるソフトの一つに「Dameware Remote Support」という「SolarWinds」から販売されている遠隔サポートソフトがあり、リモートのサーバーやパソコンに接続してサポートやトラブルシューティングを行うことができます。
この遠隔サポートソフトはマルチプラットフォームリモートアクセスを提供することができますし、LAN内部とインターネット上のコンピューターに接続することができます。
また、セキュリティ対策も万全となっており、スマートカードログオンと認証を使用した2要素認証を強制していますので、いつでもどこでも安心して使用することができるでしょう。
それに、モバイルアプリを使用することによってIOSやアンドロイドデバイスからの遠隔サポートも可能にしています。
このような遠隔サポートソフトは無料トライアルが用意されていますので試すのも良いと思います。

遠隔サポートの場面で活躍しているソフトは数多くあり、その中の一つにRemote Utilitiesというリモートコントロールソフトがあります。
この遠隔サポートできるソフトはネットワーク管理者やヘルプデスクオペレーターなどの企業で活躍しているITプロフェッショナル向けのリモートコントロールソフトとなっており、リモートアクセスではインターネット経由だけではなくLANやVPN経由も可能としていますし、有人アクセスだけではなく無人アクセスも可能にしています。
また、ネットワーク上に送る信号は全て暗号化されていますので安心ですし、メールアドレス帳に保存されている情報も暗号化されていますので不正アクセスから守ることができます。
それに、一台のパソコンから複数のパソコンに遠隔サポートできるマルチタスクも可能になっていますので便利です。
このような遠隔サポートできるリモートコントロールソフトは無料のセルフホストサーバーも利用することができます。リモートサポート ツール

香港のNoMatterWhat社が開発した「Fusion Lens」は、iPhoneに取り付けるだけで360°写真が撮影可能となる小型レンズアタッチメントです。iPhoneのフロントカメラと背面カメラの両方に被せるようにサッと装着し、専用アプリを起動するだけで、手軽にどこでも本格的な360°撮影を楽しむことができるのです。カメラ本体と画像処理にはiPhoneを使用し、レンズ部分だけを増設するというアイデアによって、バッテリー不要で小型かつ軽量化を実現した「Fusion Lens」。面倒な設定や知識にパーツも一切不要で、ポケットサイズなのでどこでも気軽に持ち運び、アクセサリー感覚でサッと使用できるのが魅力となっています。独自の高速処理アルゴリズムを搭載した専用アプリは、直感的に明るさなどの調整やワンタッチでのスナップショット撮影が可能で、初心者でも簡単に360°写真や動画を扱うことができます。その他4Kタイムラプス撮影や6K静止画撮影まで対応した本格仕様で、SNSなどへのシェア機能も充実した頼もしいアイテムとなっているのが特徴です。

IDC Japanは、2021年の国内VR/ARヘッドセット市場が、104万2千台に達するとの予測を発表しました。しかし、年平均成長率は30.6%増となり、世界市場が56.1%増という高い成長を遂げると予測されているのに対して、「見劣りする」との見方を示したのです。なお、2021年の全世界におけるVR/ARヘッドセットの出荷台数は8,120万台に達すると予測しています。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの菅原啓氏は、「2017年5月に、国内企業を対象に実施した調査によると、VRやARに対する関心が低いことがわかりました。今後5年で力を入れたい技術として、VRやARを検討するとした企業は、金融や建設土木で高いのですが、それでも10%以下です。米国では3割の企業がすでに試用しているという環境に比べると、大きな差がある」と指摘していました。さらに、「教育分野の年平均成長率は、世界では101.6%増と倍増が予測されているのに対して、日本では15.1%増と成長率が低いということです。

Pooka.（プーカ）は、人材教育特化型のVR教育ソリューション「eVR（エバー）」の提供を開始しました。自社サービス・メディア運営や各種デザイン、制作などを手掛けるPooka.（プーカ）は10月26日から、人材教育特化型のVR教育ソリューション「eVR（エバー）」の提供を開始しました。eVRは、VR技術を用いた人材教育ソリューションです。「体験できるeラーニング」を実現するため、360度動画を中心に動画制作のプロフェッショナルによるコンテンツ提供をしていきます。今回、VRで教育という点に着目したのには理由があるとのことです。というのも、既存の企業内教育において、およそ90％の企業が「OJT（On Job Training）」を導入しながらも、OJTがしっかり機能している企業は10％程度にとどまっているというのです。このような現状をかんがみ、企業内教育の分野においてVRを使った効果的な教育ソリューションを提供し、企業の人材教育分野での課題解決を実現するために、eVR開発に踏み切ったとのことです。

鉄道模型をスマートフォンから遠隔操作できるシステム「TRAIN TECH」を、デジタルコンテンツの企画・運営会社、ZAIZENが9月26日に開始します。専用の制御器「MFC」が、クラウドファンディングサイト・Makuakeで先行販売中（定価2万9800円、先行販売価格2万5800円）です。MFCはBluetooth経由で専用アプリ「TRAIN TECH コントローラー」と連動する鉄道模型制御器。一般的な製品とは異なりワイヤレスで操作できるため、レイアウトの好きな場所から運転を楽しめます。模型規格はZ、N、HO/16番に対応しています。アプリには両手ワンハンドルや横軸ツインレバーといった運転台を再現したインターフェースが10種類収録されており、車両のタイプに合わせて選べます。操作時には実車から録音した鉄道音声が鳴るので、運転をリアルに体感できます。MFC単体では2路線分の鉄道模型、4カ所のポイント切り替えが制御できます。路線は「路線数 拡張パック」（定価1万2800円）を1台増設するごとに2路線ずつ、最大8路線まで拡張可能です。