今さら聞けないスマホ基本

「検索サイトにログインして検索し、気になったページにアクセスした記録はすべて検索サイトの運営会社が保管しています。そのデータは企業外には持ち出されませんが、じつは広告代理店を介して、そのデータ元に広告配信する権利は売買されているんです」そう話すのは、エブリセンスジャパン代表の北田正己さんです。同社は、インターネットで集めた個人に関する情報などをたくさん持っている企業と、そのデータを欲しがっている企業間の取引所を運営しているのです。スマホやパソコンで検索サイトを利用すると、検索ワードと関連した広告がすぐさま画面に現れる頻度が、格段に増えています……。それは広告配信する権利が売買されているからだということです。明治大学ビジネス情報倫理研究所・客員研究員の守屋英一さんは、次のように警鐘を鳴らします。「便利さと引き換えに、プライバシー情報を企業に渡しているということです。なかでも危惧すべきは、検索ワードに偏った病名や病院名があるだけで、その当人か身内の誰かが、その病気であることが推測できる。また書籍の購入履歴をたどっただけで、思想信条が垣間見える。こうした情報がダダ漏れになっているということです」実際にこうしたデータ取引の現場に立ち会っている北田さんは、こう語ります。「もちろん企業もデータを売買するときには、氏名や連絡先を伏せるなどプライバシー保護をしています。ただ最新のコンピュータ検索技術をもってすると、たとえ氏名、連絡先がない個人情報でも、関連づければ、約9割の情報を一個人と特定できるといわれています。これを業界では“名寄せ”と呼ぶのですが、日本人の4，000万～5，000万人分の名寄せができているという情報もあります」

Posted at : 4月 16th, 2017 - 12:00 am
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